|
民主党の両院議員総会が１１日午後、党本部で開かれ、菅直人代表、岡田克也幹事長、野田佳彦国対委員長から提案を受け、新役員人事、第２次菅『次の内閣』人事、新執行部体制、衆議院常任・特別委員会の委員長・理事・構成委員などが了承された。
冒頭の挨拶に立った菅直人代表は、政府がイラクへの自衛隊派遣に関する基本計画を決めた閣議決定について、東条内閣が米英に対する宣戦布告を決めた閣議決定を例に、「匹敵するとまでは言えないが、間違えば、世界の中で日本がそうした方向に進んでしまう危険性も含めた時代だ」と指摘。同時に「戦後５８年を経て、これまでの枠組みのなかで物事を考えていく時代でないことも言うまでもない。ただ過去を振り返るだけでなく、ある場面では勇気をもって前に進まなければならない」と述べ、そうした時代にあって、先の衆院選で２大政党制の一翼を担うことになった民主党の位置付けについて「野党第一党の責任も与党や政府に劣らず大きい。歴史のむずかしい選択のときにこの両院議員総会で皆さんと共に新しいスタートをきりたい」と語った。
続いて、岡田幹事長が新執行部体制などについて、野田国対委員長からは衆議院常任・特別委員会について提案され、拍手で了承された。
岡田幹事長は党務報告で「この前の総選挙で足場はできた。次の総選挙で政権をとれるよう、しっかりとした地固めをしていきたい」と語り、同時にイラク特措法に基づく自衛隊派遣については、１４日に東京・日比谷で行う反対集会をはじめ、都道府県連・総支部でも反対の声をあげ、大きなうねりをつくっていくよう要請した。
提案・了承後の質疑では、衆院選で示したマニフェストの扱い等についての質問が出され、菅代表は「次の閣のなかに、できればマニフェストをフォローアップさせるようなプロジェクトチームをつくっていただきたい」と語り、参議院選挙に向けて、各部門会議等での議論を踏まえ更に推し進めていきたいとの考えを示した。
なお、新執行体制では、従来組織委員長が担当してきた党内組織と渉外を、組織委員長と団体交流委員長の２部門に分け、組織委員長のもとに地方組織局、地方自治体局、青年局、団体交流委員長のもとに労働局、経済団体局、文化団体局、中小企業局、ＮＰＯ局を置いた。また、従来の広報・宣伝委員会は廃止し、機関紙発行・ポスターやチラシ作成等については国民運動委員会が、対外広報については役員室が担当することになった。
→新役員、第２次菅『次の内閣』閣僚一覧
|
