ニュース
ニュース
2004/06/09
NPO支援税制2法案の再提出について
●はじめに

 政府のNPO支援税制は、対象となるNPOの認定要件が厳しく、またNPOに対する寄付の実態にそぐわないなど実効性が期待できないため、民主党はじめ3野党は、以前提出したNPO支援税制法案をバージョンアップして、2004年の159回通常国会に再度共同提出しました(159国会閉会に伴い審査未了)。
 NPO支援税制法案の野党共同提出は、151国会、154国会に続き今回で3度目です。

●3野党案のポイント


相当数の特定非営利活動法人が支援税制の対象となるよう、認定要件のハードルを低く設定します。

認定手続きの透明性を確保するため、認定要件を法律に明記します。

個人による寄付を促進するため、所得控除に加え税額控除を選択可能とし、1万円以下の寄付金も控除の対象とします。

特定非営利活動法人の自立を支援するため、認定特定非営利活動法人への収益事業への法人税率を一律22%とし、寄付金の損金参入限度額を拡大します。

少額収益事業の免除制度、ボランティア費用の寄付金控除制度を創設します。


●法律案の要綱
関連URL
  「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案要綱」
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=315
  「特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案要綱」
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=318
記事を印刷する