民主党の岡田克也幹事長は１２日、前原誠司ネクスト外務相とともに在日本フランス大使館、同ドイツ大使館を訪れて両国の大使・公使と会い、イラク復興支援のあり方をめぐって意見を交換した。

　党本部に戻り記者会見に臨んだ岡田幹事長は、「民主党の考え方と相当の部分で共通するものがあると感じた。今われわれがなすべきは、自衛隊を出すことではなく、国連中心で国際協調のなかでイラクの復興支援が実現するような枠組みを作っていくこと、そこに日本の外交力を全力を挙げて集中することだ。それが日本の国益にも資するし、イラク国民のためにもなる」とあらためて表明した。

　岡田幹事長はまた、「小泉首相は日米同盟と国際協調の両立と言うが、中東までが当然のように日米同盟の対象となり、その米国は先制攻撃論を掲げ、国連憲章との矛盾も高まってくる。国連憲章の枠内での日米同盟と位置づけないと、乖離が大きくなり、日米同盟自体が維持できなくなる」と指摘した。

　菅代表・岡田幹事長の体制がスタートして１０日で１年が経過したことにも触れ、「当時は党の支持率が５％を切り、国民からの信頼もなく、党のまとまりも欠く状態だった。それから１年で党に若い力も入り、政権交代への足場ができたことは、感慨深い。これからは政権交代に向かって攻めの１年にしたい」と表明した。