民主党の菅直人代表は１６日の定例記者会見で、フセイン元大統領の身柄拘束について「イラクの状況も一つの大きな節目を迎えたと思っている」と言及。同時に元大統領の供述によって大量破壊兵器の存在が証明されるか、それとも拘束されてさえ見つからないということになるか注目されると語った。
　
　また「拘束を何とか戦争、テロ、ゲリラといった活動の終息に繋げられないか」と述べ、降伏文書への署名を求める等して声明を出すことで、何らかのくぎりをつけるチャンスだとの見方を示した。
　
　長野県の田中康夫知事が住基ネットの安全性検証のために行った侵入実験で、全国の住基ネットに接続する自治体側サーバーについては、庁内の回線につないだ実験用コンピューターを介して自由に操作可能な状態にできたと発表したのを受け、「事実確認の必要はあるが、住基ネットがもつ問題点への一つの警鐘となる」と指摘した。