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衆議院本会議が１３日午後開かれ、有事関連７法案３条約の趣旨説明がなされ、民主党からは首藤信彦議員と長島昭久議員が質問に立った。
首藤議員は質問の冒頭、イラクでの３人の日本人拘束事件に触れ「危機管理の要諦は、プリペアードネス、すなわち事前に準備するかである。準備なき泥縄の対応は危機管理ではなく、管理危機である。今回の日本政府の対応はまたまた管理危機を具現化した」と批判。
その上で、国家総動員法と国民保護法との違い、緊急事態での人権保護、日米安保条約の改正の必要性、一元的な指揮権はだれが持つのか、などを質した。井上担当相は「国民保護の法案であり、総動員法とは違う。指揮権は米軍、自衛隊それぞれが持つ」と答弁。川口外相は「安保条約は有効に機能しており、改正の必要はない」、野沢法相は「基本的人権は有事・平時かかわりなく尊重される」と答えた。
首藤議員は質問の最後に「いずれの法案、条約も国会の全会期を使って議論してもおかしくない重大法案。これを一括審議としたことは神をも恐れぬ行為」と政府の態度を厳しく批判した。
長島議員は質問の冒頭、イラクでの人質事件について触れ「再発防止のため邦人保護に万全を期すよう」に求めた。長島議員は特に「報道の自由は重要である」として、基本的人権の尊重について詳細な規定を盛り込むよう求めるとともに、危機管理庁の設置、国の現地対策本部の設置、民間防衛組織の設置などを盛り込むべきだと提起した。
野沢法相は「基本的人権は永久の権利」、麻生総務相は「民間防衛組織は考えていない」、井上担当相は「危機管理庁など新しい組織をつくることは考えていない」と答えた。
長島議員は最後に「有事法制の本質は、国民の生命・身体を守るため、一時的にではあれ、時の政府に国民の権利を制約する権限を委ねることにある。それには国民の信頼にたる政府であることが大前提」とし、小泉政権の実態がそうでないことを批判。「国民の皆さんが本当に信頼できる政府をつくり、私たちの手で緊急事態法制の総仕上げをなし遂げる」と結んだ。
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