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民主党の中井洽副代表、堀込征雄政治改革調査会長らは１３日、衆議院に政治改革関連一括法案（公職選挙法改正案、衆議院選挙区画定審議会設置法改正案、政治資金規正法等改正案、斡旋利得処罰法改正案）を提出した。
このうち公職選挙法改正案は（１）衆院選比例区の定数８０削減（これまでの１１ブロックを中国・四国を統合して１０ブロックに）（２）報酬を支給できる選挙運動従事者に「電話選挙運動員」を加える（３）インターネット選挙運動の解禁、などが柱。また、衆院選挙区画定審議会設置法改正案は小選挙区の基数配分を廃止し一票の格差の是正が内容。政治資金規正法等改正案は（１）寄付を受領できる政党支部の制限（２）公共事業受注者、利子補給対象の融資を受けている法人の献金禁止（３）後援会等の機関紙誌等への広告規制（４）収支報告書等の保存期間延長（５）インターネットで収支報告書公開、などが盛り込まれている。斡旋利得処罰法改正案では議員等の親族、首超や地方議員の秘書にまで処罰対象を拡大するなどが内容となっている。
提出後の記者会見で中井副代表は「民主党がかねて主張・提案し続けている法案や、マニフェストで公約したものを法律で具体化したものや、まったく新しい法案もある。これらで一層選挙がよりよいものとなるように、政治資金規正法などへの批判が少しは和らぐようにできるものと考えている」と強調した。
会見には、山花郁夫、井上和雄両衆院議員も同席した。
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