民主党の枝野幸男政策調査会長は１４日の『次の内閣』閣議後に記者会見し、与党との緊急事態基本法の制定に関する合意を了承したことなどを報告するとともに、衆議院厚生労働委員会における年金法案審議での政府側答弁について「審議時間にカウントできる代物ではない」と厳しく批判した。
　
　枝野政調会長はまず、同日の『次の内閣』閣議の報告として、次期通常国会会期末までの緊急事態基本法の制定を謳った民主、自民、公明３党の合意、政府提出の商品取引所法一部改正案に対して不当な勧誘・取引を禁止する修正を実現したことの報告などを了承したことを明らかにした。
　
　また枝野政調会長は、衆議院厚生労働委員会の年金法案審議における政府・与党の問題について言及。委員会審議において、大臣らがいちいち官僚と相談しなければ答えられないこと、与党が事実関係をわざと曲解した質問を堂々と行っていることなどを挙げ、「議論にならない」と厳しく批判するとともに、その分の審議時間を追加して要求する意向を示した。