民主党政策調査会長
松本　剛明

政府は、イラクへの自衛隊派遣の再延長を閣議決定した。イラクへの自衛隊派遣に関する「基本計画」の閣議決定は、国会での実質的な議論を避けるため、これまでも閉会中に行われてきている。わが党が先国会に再提出した「イラク特措法廃止法案」を審議せずに廃案にしたことをはじめ、政府の国会軽視、説明責任を放棄する姿勢は極めて残念である。

　本年１２月とされるイラクでの国民議会選挙実施を前に、先月、国連安保理がイラク駐留多国籍軍の駐留の１年延長を決議するなど、イラクの政治プロセスは重要な時期にあるものの、イラク国内の治安情勢は落ち着かず、米国内では戦争の大義等についての情報操作をめぐって疑惑が拡大している状況である。

　陸上自衛隊が駐留するサマワでは、給水活動は既に終了するなど、その活動もほぼ終わり、また、航空自衛隊の活動実態も明らかにされていないなど、額賀長官のイラク視察も派遣延長のための口実の色彩が強いと言わざるを得ない。イギリスやオーストラリア軍の撤退も報じられながら、明確な「出口戦略」はいまだに示されていない。海外に展開する実力部隊の活動に対して、判断の基準が明示できない現状は、国会によるシビリアンコントロールの原則を骨抜きにするものである。

　民主党は、イラクの復興支援や政治プロセスの重要性を理解しているし、であるからこそ、これまでも、国際協調体制の構築に向けた真剣な努力を政府に求めてきた。政府は、言葉だけでなく、主体性をもった「出口戦略」を直ちに国民の前に明らかにし、自衛隊を速やかに撤退させるべきである。同時に、わが党が提起してきたような、自衛隊に代わるイラク復興支援の具体策をただちに実施し、広く国際社会と連携しつつ、中・長期的視点に立った主体的な対中東外交を展開すべきである。


以　上