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衆議院本会議が２０日午後開かれ、イラク人質事件に関する川口外相の報告を受けて、民主党から藤田幸久国際局長が質問した。
藤田局長はヨルダンのアンマンで民主党現地対策本部として活動したことを踏まえ、今回の人質解放の最大功労者はファルージャを中心とする地域住民だとして「皆さんのおかげだと確信しています。深くお礼申し上げます」としてから質問。犯行グループを「テロリストと見ているのか、それとも米軍に対する抵抗活動か」と質した。これに対して福田官房長官は「彼等をどう呼ぶか、位置付けは困難」と答え、小泉首相がテロリストと呼んだことには触れなかった。
また、イラク全土は戦場と化しているとして、非戦闘地域規定、自衛隊の撤退について質問。福田長官は「非戦闘地域でなくなれば任務終了。サマワでテロの可能性は否定できないが、（イラク特措法）の条件を満たさなくなったとは考えない」と強弁した。
さらに藤田局長は、イラクの復興・安定には国連主導だけではなく、「アラブ諸国、フランス、ドイツ、ロシアなどが実質的に関わる体制が不可欠」と質した。福田長官は「一致協力していくことが重要」と一般的にのみ答え、イラク戦争に反対した各国の関与には触れなかった。
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