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衆議院法務委員会で２０日、民主党の河村たかし議員らが提出した刑事訴訟法改正案の趣旨説明と質疑が行われた。
改正案の内容は（１）被疑者の取調べなどで弁護人の立会いを認める（２）被疑者の取調べ状況などの録音・録画を義務付ける（可視化）（３）権利保釈の除外事由を制限する（４）自白の証拠能力を制限する、の４点。
趣旨説明に立った河村議員は、名古屋刑務所事件を例に挙げながら「威迫的、誘導的な取調べを受けて事実と違う供述をしたり、保釈が自白の取引に使われることのないよう、法制度の整備が求められている」と提起。また小宮山洋子議員の質問に対する答弁では、辻恵議員が「密室での取調べによる自白偏重主義で刑事裁判が運営され、多くの冤罪事件の温床となっている。弁護人立会い、可視化で密室での取調べをなくすことができる。弁護人立会い制度は世界の常識であり、日本は国際的に批判されている」と主張。中村哲治議員は「録音・録画ができれば被疑者の権利が守られ、自白調書の任意性、信用性をめぐる証拠調べの迅速化に有効だ」とし、山花郁夫議員は「原則として保釈の請求があれば認めるべき」などと答弁した。
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