衆議院本会議が２２日開かれ、政府提出の信託業法案に対して民主党の小泉俊明議員が質問に立った。

　小泉議員ははじめに「経済の現状や実態を無視した官僚主導による小泉改革は、経済や国民生活を直撃し、まさに死屍累々の結果を招いた」として小泉内閣３年間の評価を主要大臣に質し、「閣僚として責任を感じないか」と迫った。特に小泉内閣最大の失敗が金融政策であると指摘、「結局、金融機関は巨額の公的資金の投入を受けながら、国債を買うだけの『国債消化銀行』になっており、実態経済に全く流れていない」と批判。さらに、ここ１５カ月間で３５兆円にも上る巨額のドル買い・円売りの為替介入について「そもそも必要性も合理性もなかったし、巨額介入を今後も持続することは不可能ではないか」と痛烈に断じた。

　その上で、「信託可能な財産の範囲を２３兆円の市場規模を持つ特許権や著作権などの知的財産権などにも広げることにより、大企業ばかりでなく、中小企業やベンチャー企業にも多様な資金調達の道を開くとともに、金融市場の活性化を図るものだ」と８１年ぶりの抜本改正となる同法案の意義を説き、知識財産権への投資環境の整備など同法案が十分有効に機能するための方策を質した。

　谷垣財務、竹中経財・金融、中川経産の各大臣は「小泉改革は着実に浸透しつつある」「金融政策は失敗との指摘はまったく当たらない」などと答弁した。