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衆議院本会議で２３日、金融機関に対する公的資金の予防的注入を可能にする政府提出の「金融機能の強化のための特別措置に関する法律案」など２法案と金融システム全体の健全化を一気に断行する民主党提出の金融再生ファイナルプラン関連２法案（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案」「金融再生委員会設置法案」）の採決が行われ、政府案が与党などの賛成多数で可決された。
討論に立った民主党の島聡議員は「予防的資本注入といえば聞こえがいいが、実際には個別金融機関の救済が目的。個別金融機関救済のための公的資金投入はすべきでないとしてきた政府の姿勢に矛盾する」と指弾。また、お上主導での地域金融機関の合併推進は地域経済の活性化につながらないこと、かつての護送船団式裁量行政を復活させる恐れがある点などを指摘。「個別金融機関の救済という欺瞞の金融行政でなく、金融機関全体の健全化を断行しようと政策が民主党案だ」として、民主党案を実行すれば金融システムは半年以内に健全化し、中小企業への貸し渋り、貸し剥がし解消につながると強調した。
続いて内閣提出の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法立案」の質疑が行われ、民主党の城井崇議員が質問に立った。城井議員は法案にある「地域運営学校」について、「仕組みは評価するが中身がない。運営の際に問題を引き起こす危険性が高い」と指弾。形骸化が進んでいる教育委員会に運営権限を委ねるのでなく、学校現場への権限委譲・集中が必要だと指摘した。
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