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衆議院本会議で２７日、政府提出の構造改革特区法改正案、道路公団民営化関連４法案ならびに民主党提出の高速道路事業改革基本法案について討論・採決が行われ、政府案をいずれも与党などの賛成多数で可決。高速道路無料化を実現する民主党法案は賛成少数で否決された。
構造改革特区法改正案に対して反対の立場から討論に立った民主党の市村浩一郎議員は、「安易な医療自由化は国民皆保険制度を崩壊に導く」と法案を批判。保健診療が認められない株式会社病院の公認は、国民が等しく命に関わる医療を受けられる権利を脅かすものだと指摘した。さらに市村議員は規制緩和の理念に触れ、「民営化はただちに株式会社を意味するものではない」と主張。「官」から独立して公のサービスを担うＮＰＯの社会的定着を図ることが真の構造改革につながると提起した。
政府の道路公団民営化法案に対する反対討論に立った民主党の長安豊議員は、政府案の民営化会社について「本業で利益を上げることは許されず、コスト削減努力をしても報われない会社が、４０兆円の債務だけは確実に返済できるなどと約束するのは机上の空論だ」と批判。債務を返済するだけでなく、経済を活性化し国民生活を豊かにするのが高速道路の無料化だとして民主党案の優位性を訴えた。
また本会議では、政府提出の公益通報者保護法案の趣旨説明と質疑も行われた。質問に立った民主党の泉健太議員は、政府案における保護対象者の範囲の狭さ、通報対象の不規定、外部通報の制限などの問題点を挙げ、事実上の「公益通報抑制法だ」と指摘。法案の修正・撤回を求めた。
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