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民主党の菅直人代表は２９日、東京・代々木公園で開催された連合主催の第７５回メーデー中央大会に参加して連帯挨拶し、さらにメーデー特別企画として行われた「昼でもナマ討論」で年金改革、イラク問題などについて討論を交わした。
中央式典では、まず主催者を代表して連合の笹森会長が挨拶。「政府や経営団体は景気が着実に回復していると言うが、弱者と強者とへの社会構造の２極分化が進んでいる」とし、実態失業率が１０％を越え、貯蓄ゼロ世帯が２割を越えていることなどを指摘しながら、仕事と暮らしが両立する社会をめざす社会改革の一翼を担おう、と呼びかけた。
また前日に衆議院厚生労働委員会で与党が年金法案の強行採決を行ったことについては「誠に遺憾で残念だ」とし、税制と社会保障制度を一体とする改革の必要を力説。政権交代を確実にするため参院選にも総力で取り組む決意を訴えた。
菅代表はまず、自らの国民年金脱退問題についてお詫びを述べるとともに、間違いを生みやすい現在の年金制度を公明なルールのもとに一元化する必要を改めて指摘。国民負担を増やし雇用を破壊する政府法案を廃案にするためにさらに奮闘する決意を述べた。
またイラク問題では、サマワ近辺も含めて現地の情勢はイラク支援特措法で言う「非戦闘地域」とはとても言えないとして自衛隊の撤退・退避を求めるとともに、国連主導の枠組みの中での貢献を新たに検討すべきだと主張。最後に参院選に向けた支援を訴えて挨拶を締めくくった。
式典後の「昼でもナマ討論」では、菅代表が笹森連合会長、福島社民党首、インサイダー編集長の高野孟氏（司会）と屋外でディスカッションを交わした。
年金問題をめぐって、制度改革の考え方を問われた菅代表は、政府の見通しの誤りによって今後１００年間の年金給付の財源は４７０から４８０兆円足りない状況だとし、その不足を３％程度の消費税引き上げで賄うのが民主党案であるのに対して、政府案は主に厚生年金の保険料値上げによって賄うため現役サラリーマンと企業に負担が集中し、生活と雇用を破壊してしまう、と論じた。
また今後のイラク復興支援の課題については、権力移譲へ国連中心の枠組みをつくり、米軍は治安のサポートの役割まで引くこと、自衛隊は撤退し、国連から選挙監視・サポートなどの要請があれば改めて日本としての関与を検討すること、などを提案した。
最後に、参院選をいかに戦うかについて菅代表は、年金改革、イラク問題に加え、地方主権、農山村再生のプランをも掲げて取り組むとし、「小泉政権を信任しないという意思表示を訴え、改選過半数を獲得したい」と決意を述べた。
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