民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
浅尾　慶一郎


　ネパールのギャネンドラ国王が首相と全閣僚を解任し、非常事態を宣言してから１年が経った。その後も政党指導者や支持者の逮捕・拘束や、報道に対する規制など、極めて憂慮すべき事態が現在も続いている。

　他方、立場の違いを乗り越え、主要７政党と反政府武装勢力がネパールの民主化を求めることなどに一旦合意したが、国王側が応じないことにより、２月８日に予定されている地方選挙のボイコットを決めるなど、さらなる混乱も危ぶまれる。

　ネパールは、国民をはじめ関係当事者が納得する環境とプロセスで、選挙を実施すべきである。また日本政府は、ネパールの最大のＯＤＡ供与国である事実をふまえ、真にネパール国民に役立つようＯＤＡの徹底した見直しを進めるべきである。


以　上