民主党の菅直人代表は６日の記者会見で、自らの国民年金未加入問題について「（１９９６年の）３月２１日に共済組合の保険証を持って、妻が国民健康保険の脱退手続きに、武蔵野市役所の出張所に行った。そこで共済組合加入が脱退理由なら、年金も脱退になると指導され、そこで脱退の手続きをした」とし、国民年金未加入の期間が生じたのは、市役所の窓口での指導があったためと説明した。
　
　その上で「国民の年金不信を高める結果になったことは心からお詫びする」と謝罪した。また、自らの責任については「国民にとってより良い年金改革に結びつけることに全力を挙げること。あらゆる場で説明責任を果たすこと」とし、一部にある辞任論を否定した。

　また、４月２９日からの外遊について「大変有意義なものだった」と成果を強調した。