衆議院厚生労働委員会で７日、小泉首相が出席して年金関連法案に関する質疑が行われ、民主党から大島敦、古川元久の両議員が質問に立った。

　大島議員は、前日の年金制度改革に関する民主、自民、公明の３党合意を踏まえ、そもそも首相が政府法案を提出しながら年金一元化が望ましいと発言したのは、本音では当座しのぎの法案にすぎないと考えていたからではないか、と質した。首相は、「一元化は、私が厚生大臣に就任した時から問題だった」などと話をそらした。

　古川議員は冒頭、３党合意について「わが党にとって苦渋の選択だった」と述懐。「このままでは１４年間保険料が上がり続ける法案がそのままの形で通ってしまうという中で、これを暫定的な法案とするために、国民の皆さんに理解を得るのはむずかしいと分かりながらも協議に臨んだ」と合意の経緯を説明した。

　その上で古川議員は、３党合意における「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成１９年３月を目途に結論を得て、随時実施を図る」との文言について、ここでの一元化には国民年金が含まれること、見直しの結論として今回成立する法律の内容と変わる部分があれば法律を見直すこと、を首相に確認。「抜本改革」（首相）「１００年安心プラン」（坂口厚労相）とされていた政府案が、実際には０７年３月までの暫定措置にすぎないことを明らかにした。

　また古川議員は、「国民の信頼を回復するために、われわれ国会議員が身を正す時だ」として、民主党が実施を決めている全国会議員の国民年金保険料納付状況の公表に与党も応じるよう、首相に指導力の発揮を求めた。しかし首相は、「個人情報だから」「与野党でよく協議してほしい」などと逃げの答弁に終始。古川議員は「そういう無責任な態度が国民の不信につながっているのだ」と厳しく指弾した。