総辞職が決まっている民主党『次の内閣』は１２日、職務執行内閣として閣議を開催した。

　与野党協議が続いている有事法制への対応については、新内閣発足後に最終決定ができるよう、政府案に対するわが党のスタンス、緊急事態基本法骨子案の作成についてそれぞれ議論し、政府案に対してのわが党としての修正項目、緊急事態基本法骨子案についてのわが党案をそれぞれ了解し、こうした方向で与党側と交渉していくこととした。扱いについては枝野幸男政調会長、前原誠司ネクスト外務大臣、松本剛明ネクスト防衛庁長官に一任された。

　閣議後の記者会見で枝野政調会長は改めて、「新体制発足後に最終結論を得られるように、与野党間の交渉を進めていきたい」と述べた。

　また閣議では、わが党の要求がほぼ盛り込まれた「消費者保護基本法案の一部を改正する法律案」（与野党合意案）などについても、その内容を了承した。