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参議院本会議が１２日開かれ、国民年金法等改正案など関連３法案の提案理由説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会の山本孝史議員が質問に立った。
国会議員の国民年金保険料未納問題が政治への信頼を失墜させたと山本議員は指弾し、未納を公表しないまま衆院本会議で政府案に賛成票を投じた与党議員を「政治家失格と指摘せざるを得ない」と批判。未納閣僚の更迭と自民党議員の納付状況公表を小泉首相に求めた。
小泉首相は「閣僚としての職責をまっとうすることでその責務を果たしてもらいたい」などと答弁、納付状況公表も「各党の判断により対応している。基本的には議員個人の判断によるべきもの」として、公表について後ろ向きな姿勢に終始した。また「未納期間中、公的年金控除は受けていなかったか」と質したのに対して谷垣財務相は「１０数年以上前なので調べる手立てがない」などとするに留まった。
３党合意について山本議員は「（民主党が示した）一元化を含めた年金制度の抜本改革実現のため合意を決断した」と述べ、３党合意があっても政府案には断固反対であるとの民主党の立場を表明。その理由として、従来の年金制度を維持したまま、給付削減、負担増を求める政府案では数年で行き詰まることが明白だと指摘した。その上で、民主党が示した所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた新しい年金制度創設の必要性を改めて強調し、各党議員、学識経験者などが公開で協議する与野党協議機関を法案の委員会採決までにスタートさせるよう小泉首相に要請した。
さらに山本議員は「給付水準の下限を、平均的な賃金で働いてきた被用者の専業主婦世帯の年金で見て５０％に設定した」とした衆院本会議での小泉首相の答弁を虚偽ではないかと批判。その数字は受給開始時にすぎず、受給期間が長引くにつれて４０％台に落ちこんでいく事実を明らかにした。
山本議員は最後に「年金改革は国のありようを決める大事業。この参議院で真摯に、真剣に、徹底的に議論しよう」と議場に呼びかけ、安心できる新しい年金制度を必ず構築するとの決意を力強く示した。
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