|
衆議院本会議で２０日、民主、自民、公明３党による修正を含む有事関連７法案が賛成多数で可決された。
民主党は、どのような緊急事態にあっても、国会による民主的統制と基本的人権を確保しつつ、超法規的行為が取られないよう法体制を整備しておくことが重要との観点から、政府提出の「国民保護法案」および「特定公共施設法案」への修正案を提案していたが、これをベースに、政府案を大幅に修正することで自民、公明両党との合意が成立。３党共同での修正案提出にこぎつけた。
修正７法案への賛成討論に立った民主党の細野豪志議員は、「あらゆる緊急事態において、国民の被害を最小限にするためには政府による迅速かつ強力な対応が必要」と主張。その上で「政府案で空白となっていた部分に対して国民の立場に立った主張を国会審議で明確にするため与党との修正協議に真摯に臨んだ」として修正内容に言及した。
修正案は、（１）政府は「国民保護法案」の中で「緊急対処事態」概念を創設して大規模テロに対処しようとした点を昨年成立した武力攻撃事態法に盛り込む（２）緊急対処措置の終了について総理の認定によるだけでなく国会が議決できるようにする（３）現地レベルでの迅速かつ機動的な対応を可能とするため該当地域に国の対策本部の事務の一部を行う現地対策本部を置くことができるようにする――などが主な内容。
さらに細野議員は「民主党が必要性を主張してきた緊急事態基本法については、来年の通常国会中に成立を図ることを３党間で合意した」と述べるとともに、民主党が昨年来創設を主張していた危機管理庁について一定の前進があったとして、「基本法の策定過程で国民の保護を実行する上で不可欠な、新たな機関の創設を強く求めていく」と主張した。
|
