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衆議院本会議で２５日、政府提出の公益通報者保護法案の採決が行われ、民主党は反対したものの、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。採決に先立って、民主党の島田久議員が反対討論を行った。
島田議員はまず、公益通報者を保護し、公正で正義感に満ちた社会を構築することの必要性については民主党がどの党よりも早くから訴えてきたとした上で、政府案を「公益通報抑制法案というべき内容」と断じ、５点にわたって反対理由を示した。
すなわち、第１に公益通報者の範囲が労働者のみに限定されていること、第２に通報対象事実が狭い範囲に限定されていること、第３に外部通報先の範囲、要件が過重に限定されていること、第４に公益通報者が通報を理由に刑事責任・民事責任を問われないような配慮がなされていないこと、第５に見直しまでの時間（施行から５年後）が長すぎることを指摘。政府案が成立したとしても、真の公益通報者保護制度の確立に向けて修正を訴え続ける決意を明らかにして質問をしめくくった。
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