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参議院厚生労働委員会で２７日、政府の年金関連法案をめぐる質疑が行われ、民主党・新緑風会の若林秀樹、辻泰弘の両議員が質問に立った。
若林議員はまず、政府案が示した年金保険料の上限（所得の１８．３％）と給付の下限（現役世代の所得の５０．２％）が守れなくなる可能性の有無、およびその場合の対応について質した。坂口厚生労働相は、上限と下限が守れなくなる状況は「論理的にはありうる」とし、その場合は給付水準の維持を優先し、財源としては税、保険料積立金、保険料引き上げの３つの選択肢があるとした。若林議員は、「さらなる保険料引き上げもありうるなら、１８．３０％という上限は条件付きであることを明確に法案に書くべきだ。国民を騙すことになる」と厳しく指摘した。
また若林議員は、年金法案の衆議院通過後に５年１１カ月の保険料未納を明らかにした谷畑副大臣が、それ以前から「多少未納期間があったと認識していた」と記者会見で語っていたことを問題にし、「法案通過まで言わなかった道義的責任は重大だ。副大臣としての資質を疑う」と厳しく追及した。しかし副大臣は、法案通過前の認識についてはごまかしながら、「副大臣としての責務を誠実に務めていく」などと引責辞任の否定に躍起となった。
辻議員ははじめに坂口厚労相に年金加入・納付状況を確認。厚労相は、任意加入の１９８４、８５年に未加入の時期があったことを初めて明らかにした。また辻議員は、未納期間が判明している森、谷畑両副大臣に「責任を明確にして自主的に辞職すべき」と迫った。
さらに辻議員は与党が保険料後払いの議員立法を検討していることについて、「法案を成立させてから、議員立法で後追いするのは極めて無責任。大臣自ら問題であると考えるなら、政府自ら年金法案を修正すべき。そうでなければ瑕疵ある法案だと言わざるを得ない」と迫った。また、２年目以降の年金受給額の目減り分を２０％までに抑えるという、いわゆる「８割ルール」について、「国会答弁だけが根拠となっている。国民の生活に深く関ることであり、１００年持つ年金の設計ということなら、法案に明記するべき。そうでなければ、やはり瑕疵ある法案だ」と辻議員が何度も食い下がったため、最終的に坂口大臣は明文化したものを資料として委員会に提出することを約束した。
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