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衆議院予算委員会で０３年度政府予算の基本的質疑２日目を迎えた７日、民主党の前原誠司議員に続いて枝野幸男政調会長が質疑に立ち、デフレの現状認識、酒・たばこ増税、医療費３割負担、政府の予算案と民主党の予算案の対比、道路公団民営化、郵政改革、公務員制度改革、中小企業金融などのテーマを取り上げて政府の姿勢を質した。
枝野政調会長は、政府が予定している酒・たばこ増税や配偶者特別控除廃止などの大衆増税、「多年度税収中立」方式による将来の増税予定、医療費本人負担の５割増などについて、デフレ克服とは反対に消費をいっそう冷え込ませるものだと強く批判。小泉首相が「確かに酒・たばこで２０００億円増税するが、研究開発や住宅取得などで２兆円も減税する。発泡酒は１本１０円、たばこは１本たった１円（の増税）だ」「経済は消費者だけではない。企業にいかにやる気を出させるかだ」などと答えると、枝野政調会長は「設備投資は重要だが、最終的に消費が伸びなければ供給過剰になるだけ。民間企業が頑張るためにも、消費者の財布のヒモを緩めることをしなくてはいけない」と畳みかけた。
枝野政調会長はまた、負担増の前提として歳出の「大胆なカット」をしたのかと追及。０３年度予算で公共事業を３％、６０００億円削減したことを「かなり大胆なこと」と表現した小泉首相に対して、「民主党の予算案では、一般会計から公共事業費を３．６兆円削る。これくらいを『大胆』と言うのではないか」と応酬。小泉首相が「民主党の予算案は見せてもらったが、ＯＤＡの５０％削減は本当に可能なのか。医療費も上げないというが、財源をどうするのか」と言えば、今度は民主党委員席から「公共事業だ！」の声。「民主党にも、公園や河川、公共施設をやってくれという声は来るでしょう。そんなに削って国民の要望に応えることができるのか」と言えば、「できる！」の声。「たいしたもんだ。しかも国債３０兆円は法律で縛るという」との小泉首相お決まりの逆襲には、枝野政調会長が「小泉内閣の１年９か月の間違った経済運営で税収減になり、３０兆円を守れなくなったのをわれわれ野党のせいにされても困る。われわれにやらせてくれていれば、３０兆円は守れた」ときっぱり。
公務員制度改革問題では、本省局長以上の「指定職」の退職金が事務次官で８０００万円にも上ることについて、「公務員全体が高いというわけではない」とし、指定職になった途端、管理職手当などの各種手当相当分が本給に組み込まれるために、退職金が２５％上がる仕組みとなっている「カラクリ」を指摘。「このアンバランスを変えるべきだ」と迫った。
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