民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
浅尾慶一郎
同ネクスト防衛庁長官
長島昭久


　本日（現地時間２３日）、額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官は、沖縄の米海兵隊のグァム移転経費問題で、総額１０２億７０００万ドル中、日本側の負担割合を５９％（６０億９０００万ドル）とすることなどに合意した。

　民主党は、在日米軍基地の７５％が沖縄に集中し、県民に過度の負担を強いている現状を重く受け止め、あらゆる機会を通じて、沖縄の負担軽減が必要であることを強く主張してきた。沖縄駐留米海兵隊のグァムへの移転は、基地負担の軽減につながる面もあり、その点については否定するものではない。

　しかし、同盟国による軍事施設の移転に国費を投じることは国際的に前例がない。また、他の基地移転に係る経費負担の問題など、全体像はほとんど示されておらず、また、厳しい財政状況の中で、どのように負担を行うかも不明確である。このまま無原則に個別の合意を重ねれば、防衛予算の構造や装備がいびつになり、国の安全保障のあり方を根底から覆すことになりかねない。

　さらに、在沖米軍のグァム移転は、米軍独自の世界戦略に基づくものでもあり、そもそも日本側が経費負担すべきかについて議論が必要であるにもかかわらず、政府は、国会や国民に対して、負担の内訳すら知らせず、米側との交渉に臨み、合意に至ったものである。このままでは、具体的な内容を示されないまま、合意内容だけを押しつけられることになりかねない。

　今回、日米両政府担当者の合意が成立したとしても、民主主義国家として、国会による厳しいチェックと承認が必要である。費用負担の額はもちろん、根拠となる協定や法律、予算のあり方などの負担の枠組み自体に至るまで、徹底的に検証していきたい。


以　上