民主党の枝野幸男政調会長は１２日、定例の記者会見を行い、同日行われた『次の内閣』閣議における議論を紹介した。

　まず、「難民認定及び難民等に対する生活上の支援に関する法律案」「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案概要」の中間報告について、政府案の対案として提出する方向でさらに具体的内容を詰めることにしたと明らかにし、「政府が提出すると予想されている法案の中身よりも国際基準に則って難民の認定をし、国内で生活ができるように支援するための体制整備の必要がある」と趣旨を説明した。
　
　次に枝野政調会長は、閣議において「しごと（雇用）創出ＰＴ（プロジェクトチーム）」の設置が確認されたことを報告。「従来の厚労省的な労働政策では残念ながら仕事と失業のミスマッチを解消し、新たなしごとを掘り起こせない。教育、職業訓練と一体化したかたちでのしごと創出を目指していく」と述べた。

　最後に、竹中金融・経済財政担当相が株価連動型金融商品（ＥＴＦ）について「必ず上がるから買ったほうが良い」と発言したことを取り上げ、「具体的な投資性のある商品について上がるから買った方が良いということを所管の大臣が発言するのは、見識ある立場の人の発言とは考えられない」と批判した。