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民主党を始めとする野党４党は１２日午前、医療保険の本人窓口負担を２割から３割へ５０％引き上げる健康保険法等の改正に対して、これを凍結する法案を共同で提出した。法案は、昨年の７月２６日に成立した医療制度改革関連法のうち、サラリーマンの医療費自己負担の引き上げを４月１日から施行することを規定した健康保険法等の関係条項を改正し、施行を凍結しながら医療制度抜本改革の実施を迫るもの。
法案提出後、各党の政策責任者とともに会見した民主党の枝野幸男政調会長は、「小泉首相は、厚相、総理として医療制度の抜本改革の責任者であり続けたにもかかわらず、何一つ実行せずに単に国民の負担だけを拡大してきた」「医療費負担の拡大は、さらなる受診抑制を招くなど、国民の健康をないがしろにするものであるだけでなく、デフレ不況下で国民の消費動向にいっそう水をかけるものであり、断じて許容できない」と提出の趣旨を説明。与党の審議拒否を許さず、記名採決にまで持ち込みたい、と成立への意欲を語った。
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