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衆議院予算委員会は、１２日から政府予算についての一般的質疑に移った。民主党の質問議員と主な質問項目は次の通り。
１２日▼田中慶秋議員＝雇用・能力開発機構の４０００億円無駄遣い、中小企業金融問題など▼中村哲治議員＝公務員制度改革、シベリア抑留者問題など▼上田清司議員＝北朝鮮問題、年金資金の株式運用の損益など▼長妻昭議員＝雇用目標と政府関連雇用の透明性、雇用・能力開発機構の施設投げ売り問題など。１３日▼細川律夫議員＝犯罪の増加と検挙率向上策など▼島聡議員＝公務員制度改革とＩＬＯ勧告、構造改革特区への医療分野の参入など▼河村たかし議員＝警察庁情報公開室の監視カメラ問題、住基ネット情報の盗難対策など▼吉田公一議員＝道路４公団改革、道路特定財源問題など。１４日▼海江田万里議員▼米澤隆議員▼末松義規議員
また、同委員会理事会では、２０日に「政治とカネ」問題についての集中審議を行うことで与野党が合意。計６時間の審議のうち午後の３時間分は小泉首相が出席するとともに、ＴＶ中継を行う方向。野党４党は、大島理森農水相疑惑や自民党長崎県連不正献金事件などについて、あらかじめ質問者間で質問事項を調整し、効果的に審議を進めることで合意している。
１２日の一般的質疑で田中議員と長妻議員がともに取り上げた雇用・能力開発機構の税金無駄遣いは、雇用保険料からそれぞれ数億円、総額４５００億円の費用を投じた勤労者体育施設など２０７０施設が「採算が取れない」という理由でわずか１０５０円や１０万５０００円という値段で次々に「投げ売り」されているという問題。一方、数々の施設の建設を決定した元労働省職業安定局長らが、多大な損害を出した責任を何ら問われないまま、厚生労働省外郭団体の理事長などの天下りを転々としながら法外な年収や退職金を受け取り続けている。長妻議員は、雇用・能力開発機構等に天下ったこれら元官僚の参考人招致と即刻解任、退職金不支給を繰り返し強く求めた。これに対して坂口厚生労働大臣は「今どんなことになっているのか私もよく知らないから、いっぺん調査はするが、退職金を払うか払わないかは全体の見直しのなかで‥‥」などとしどろもどろの答弁。
長妻議員はまた、２１万人いる国の機関の非常勤職員の募集・採用の不透明さを指摘。「笑い話みたいな話」として、全国のハローワークに雇われている非常勤職員のうち１０００人が、ハローワークに求職票を出さずに職員の紹介やコネで採用されているという例を紹介した。長妻議員が実際に非常勤職員を採用しているハローワークの所長に電話をして聞いたところ、「求人票をハローワークに出すと、ここの職安は９時から１７時で日給が９千円と非常にいいお給料なので、わあっといっぱい応募者が来て、面接するのが大変だから」との返答だったという。長妻議員は、雇用の厳しいなかで本当に職を探している優秀な人々の機会を失わせないよう、「コネ採用ではなく、全部ハローワークやインターネットに掲載し、公募すべきだ」と強く迫った。中島人事院総裁も「できるだけそのようにしていきたい」と改善を約束した。
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