民主党政策調査会長
松本　剛明


５月１日（現地時間）、日米両国政府は、日米安全保障協議委員会（２＋２）における米軍再編協議において、最終報告をとりまとめ、同盟関係での協力が「新たな段階」に入ると宣言した。

　民主党は、日米同盟関係はわが国の安全保障の基軸であり、わが国の外交・経済はもとより、地域の安全保障にとっても重要と認識している。同時に在日米軍基地にかかる過重な地元負担の軽減も、政治の重要な責務であると考えている。

　しかし、政府はこれまで、日米関係の将来像について真摯で開かれた議論を行ってきておらず、また基地負担軽減に関しても、様々な経緯を経つつも、結果として効果ある政策が速やかに行われてきたとはいい難い。

　ところが、今回は米側から米軍再編と絡む問題として期限を切って迫られたために、先送りを続けてきた政府は、慌しく厳しい交渉を余儀なくされ、大きな負担を国民に強いることとなったもので、結果に対して政府は重大な責任がある。

　グァムへの海兵隊移転は、負担軽減につながる面もあるが、基地移転の全体像も、積算根拠もほとんど示されないままに、法外な経費負担を受け容れたとのことである。厳しい財政状況の中で、バラバラに無原則な合意を重ねれば、防衛予算の構造や装備がいびつになり、わが国安全保障のあり方の根幹に関わる問題にもなりかねない。そもそも米軍再編は、米国の世界戦略に基づくものでもあり、日本側が経費負担すべきかについての本質的な議論もなく、しかも対米交渉に対する戦略をもたないまま合意に至ったもので、今回の交渉過程は極めて不透明である。

　在日米軍基地の移設に関しては、受入先とされた自治体の多くが慎重な姿勢を崩していない。これは、これまで政府が、地元自治体や住民の頭越しに対米交渉に臨んできたからに他ならない。とりわけ、普天間飛行場の移設に当たっては、地元の住民・自治体の意思を十分に尊重しつつ、過重な負担を実質的に軽減していくことが重要であり、丁寧な説明と徹底的な話合いを尽くすべきである。

　日米両国政府の合意は、国会による厳しいチェックと承認が前提であり、慎重な見極めが必要である。今後、費用負担の額や積算根拠、特別法や予算支出のあり方などの負担の枠組みはもちろん、地域情勢を見据え一体化が進むとみられる日米協力のあり方について、我が国の安全保障と、政府が「新たな段階に入る」とする同盟関係の今後を含めて、広く日米関係を視野に入れつつ、納税者の視点とシビリアンコントロールを徹底していく見地から、改めて国会において徹底的に議論していきたい。

以　上