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衆議院本会議で１４日、内閣提出の公債発行特例法案および所得税法等改正案について、趣旨説明と質疑が行われ、民主党の山花郁夫議員が質問に立った。
山花議員はまず、小泉首相が国債発行３０兆円枠を守れなかったことについて「たいしたことではない」と答弁した問題を取り上げ、公約破棄に対する所管大臣としての見解をあらためて質した。しかし塩川財務相は、「税収の見込みちがいによって枠を越えてしまったが、国債発行を極力抑えるという根本精神は貫いていく」などとし、首相と同様、国民に対する公約の重みを顧みない無責任な態度をあらわにした。
また山花議員は、行財政改革の現状について、小泉首相が「成果が明確に現れるまでには、いまだしばらく時間が必要」と述べていることを引きながら、「効果が現れるのはいつなのか、結果を出せなかった場合にどう責任をとるのか」と追及。竹中金融・経済財政担当相は「０５年から０６年には中期的成長経路へ復帰する」などと抽象的に述べただけで、責任の取り方については答えなかった。
竹中金融・経済財政担当相が７日の閣僚懇談会およびその後の記者会見でＥＴＦ（株価連動型上場投資信託）について「絶対もうかる」などと発言した問題で、山花議員は「不見識だ」と同相を厳しく指弾。発言を利用した違法な勧誘が行われる恐れなども指摘しながら、反省の弁を求めた。ところが竹中大臣は、「個人の投資家として、そう言った」などとお粗末な言い逃れをした上で、「誤解されかねない部分はあった」と付け加え、金融庁ホームページから当該発言を削除するとだけ答えた。
政府の税制改正案をめぐって山花議員は、「自民党と霞が関の既得権益を守るという妥協の産物」「抜本改革としても景気対策としても中途半端」と厳しく批判。発砲酒税、たばこ税など大衆増税の影響などを質したが、塩川財務相は「思い切った構造的・制度的改革」などと居直った。
関連して山花議員は、民主党の予算案に盛り込まれた税制改革案について、「短期的には民間需要を喚起し、中長期的にはＮＰＯ・教育・環境に重点をおいた」などと説明。これに対する見解も質した。塩川財務相は、「みんな同じようなことを考えている」などとすり寄りながら、「民主党の場合は減税優先だが、財政バランスは考えているのか」などと控えめに指摘するにとどまった。
また消費税について、自民党内の議論では引き上げが固まっているが、小泉首相は任期中には引き上げないとしている中で、議論が迷走しつつあると指摘。内閣としての見解をあらためて質した。塩川財務相は、「安易な引き上げは、税への信頼を失う。財政の合理化を図った後に考える」と述べた。
これに関連して山花議員は、平成１６年度実施予定の年金国庫負担引き上げの財源について、「消費税の引き上げを行わない場合はどうやって手当するのか」と追及。しかし塩川財務相は、「国民的議論を通じて考えたい」などとごまかした。
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