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民主党は１９日、党本部において両院議員懇談会を開き、（１）野党結集のあり方（２）連合および労働組合との連携・協力（３）企業団体献金のあり方、の３つのテーマについて意見交換を行った。
懇談会の冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、「全員野球で取り組み、反転攻勢の形になってきた。民主党が次のステップに進むために、３つの重要なテーマについて前向きの合意形成ができるよう活発な議論をお願いしたい」と呼びかけた。
野党結集のあり方をめぐっては、まず野党結集準備委員会（石井一委員長）の報告・提言を踏まえた「野党結集の基本方針」が執行部から提起された。基本方針は、合流をも視野に入れた自由党との協議機関の設置、社民党に対する同協議機関への参加の呼びかけなどを盛り込んだもの。
これをめぐって議論が行われ、「野党政権のリアリティを国民にはっきり示すことが問われている。本気で取り組むべきだ」「合流の是非に問題を矮小化せず、国民の目線に立って、政権交代の渦をどう作っていくかを追求すべき」など、積極的な意見が相次いだ。また、赤松選挙対策委員長からは、自由党との“２＋２協議”（幹事長・選挙対策責任者会談）において「３０＋α」の選挙区を対象にした第一次選挙協力合意案を詰めていることが報告された。これらの議論を踏まえ、表現を若干修正した上で、基本方針が全会一致で了承された。
連合および労働組合との連携・協力をめぐっては、まず執行部が、この間の連合との協議の経緯と「連合および労働組合との連携・協力の基本的考え方について」と題した文書を提起。「自立・自主的な立場を尊重することを前提とし、‥‥相互理解と意志疎通が深められ、双方のパートナーシップがより緊密となるよう努力してい」くという基本的立場のもとに、政策、国会活動、地域、議員（候補者）の各レベルでの連携のあり方を整理した。この「基本的考え方」も全会一致で了承された。
企業団体献金のあり方については、執行部が提示した論点メモをめぐって意見交換。とりわけ、禁止した場合の政治活動への制約や党財政への影響などについて、さらに「本音の議論」を重ねていくことを確認した。
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