民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は１９日、閣議を行い、「イラク問題に関する民主党の現時点での考え方」を了承した。

　閣議で枝野幸男ネクスト官房長官は、１．イラク問題への適切な対処は、テロ対策、中東和平、エネルギー安全保障、北朝鮮情勢などの観点から外交上極めて重要である、２．国連安保理決議１４４１の考え方を基本的に共有するが、湾岸戦争やアフガンの対テロ掃討とは違う対処を想定すべきである、と基本認識を説明。

　その上で、今後の対応の主なポイントとして、
（１）イラクには当面、ＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）およびＩＡＥＡ（国際原子力機関）の報告、米国が提示した証拠などに対し、査察への全面協力を通じて、自らの疑惑の完全払拭に努めることを求める。
（２）国連安保理決議なしに米国等が単独で武力行使を開始した場合、これに反対する。
（３）国連安保理が「武力攻撃容認決議」を採択した場合、イラクの政治体制転覆を目的とする武力行使は支援すべきではない。政府に対しては「テロ特措法」に基づく支援活動との明確な線引きを求め、武力行使に当っては、大量破壊兵器や運搬手段の破棄に限定した範囲にとどめることを求める。
　などの考え方を示した。