民主党政策調査会長
仙谷　由人

本日、「今後の行政改革の方針」が閣議決定された。しかし、その内容は、既定方針の焼き直し、先送りの寄せ集めであり、自民党政権の下で本格的な行政改革を行うことは不可能であることを再確認するものとなった。


公務員制度改革については、２００１年１２月の公務員大綱で２００３年に法案を提出し、２００６年度には実施すると決め、自民党のマニフェストでもその旨を記していたが、改革の具体的な内容や取組みスケジュールについての決定を今回も先送りした。政府の約束違反、与党のマニフェスト違反は明らかである。ＩＬＯ勧告に基づく労働基本権の保障を含めた本格的な改革に至っては、政府・与党に期待すべくもない。


他にも、公務員の定員削減目標がネットの削減でないこと、特殊法人・独立行政法人改革が数合わせで実質を伴わないこと、特別会計に関する切り込みが甘いことなど、改革の名に値する項目はほとんど見られない。一方で、６００台の公用車削減などの小細工や国家公務員給与の自動振込化といった国民感覚と大きくかけ離れたものばかりが羅列され、このようなものを閣議決定する意味すら見出せない。これも小泉内閣の看板倒れ、アリバイ作りの一つであることは明白である。


民主党はすでに、地方分権、公務員人件費削減、公益法人改革などで大胆かつ具体的なプランを国民に提示している。族議員と官僚組織の既得権益を固守する自民党政権に代わり、真に国民を代表する政権を実現し、これらのプランを断行することで、国民の望む行政改革を実現する所存である。

以　上