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衆議院予算委員会で２４日、医療・福祉問題に関する集中審議が行われ、民主党の菅直人代表が小泉首相との直接論争に臨んだ。
冒頭、菅代表は２２日に行われたパウエル米国務長官と小泉首相との会談をめぐり、「新たな国連決議がなくても、米国のイラクへの武力行使を支持する考えなのか」と質問。国民に自らの考えを明確に示すよう求めた。小泉首相は「国際協調体制と日米同盟の重要性を考慮しながら、判断していく。これが現時点での日本政府の態度だ」などと言い放った。菅代表は「常に先延ばしのごまかし答弁だ」と断じ、国会答弁などではぎりぎりまで待って判断するとしながらも国連でははっきりと意思表示している政府の態度について、「まさに二枚舌外交だ」と厳しく指弾した。
また菅代表は、医療費の患者３割自己負担の凍結をめぐって質問。民主党の２割据え置き案には独自の予算案の中で４００億円の裏付けも与えていると説明し、３割に引き上げざるを得ないのは小泉首相が厚生大臣を務めた折、「２０００年までに抜本的な医療制度改革を行う」としたが何ら実行していないことに起因するのではないかと指摘した。首相は「なかなか実現されていないことは残念なことであり、責任も感じている。今年度末までには基本方向を示す方針で検討を進めている」などと、危機感のない悠長な答弁に終始した。
菅代表はさらに、自民党には抜本的な医療制度改革案はあるのかと追及。しかし小泉首相は「与党３党で鋭意検討を進めている」としか答えられず、現時点でもそもそも方向性すらまとめられていない実態が明らかになった。菅代表は「自らの案もないのは大問題だ」と厳しく批判するとともに、民主党がすでに２００２年に「安心の医療」と題する包括的なプランを提示していることを改めて示した。
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