民主党拉致問題対策本部本部長
中井　洽


本日、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（北朝鮮人権法）が成立した。民主党は、拉致被害者への支援・保護に加え、人道問題から国際的な連携を強化するため、脱北者の支援等を盛り込むように主張してきたが、民主党の主張の多くを盛り込むことができた。

　わが党は、与党に先駆け「北朝鮮人権侵害救済法案」を提出していただけに、この法律の成立は極めて意義深い。拉致事件をはじめとした北朝鮮当局の人権侵害問題の実態解明及び抑止に国の機関を挙げて取り組むべきだ。
　
　民主党は、関係者の方々との連携強化に加え、各国の議員ネットワークやＮＧＯ等とも連携するなど、今後とも拉致事件・脱北者問題の解決に全力で取り組んでいく決意である。政府は、この法律を始めとした関係法令も背景に、来るべきサミットや各国首脳との会談、六者協議、国連や内外の世論に訴えるなど、多角的な外交を進めつつ、毅然とした北朝鮮外交を進めるべきである。


以　上