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衆議院予算委員会において２５日、０３年度予算案に関する公聴会が行われ、東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミストの加藤出氏が公述人として意見陳述した。加藤氏は、現場で日々金融に携わっている立場から、いわゆるインフレ目標政策について「ゼロ金利が続き、資金の運用先、貸付先がほとんどない中では、効果は期待できない」と指摘した。
加藤氏は「日銀の当座預金は４兆円あれば本来足りる。今は２０兆円もある。１６兆円はヘドロのようになって、滞留しており流れていない。これはゼロ金利でお金を借りることに抵抗がなくなったのと、金利が低く手数料が下がり、資金を運用しても無駄になるため。一方で金融システム不安が潜在的にあり、資金運用をやめることになっている。この状況では金融緩和効果は期待できない」と述べ、現状ではインフレ目標政策は効果が期待できないと主張した。
質疑に立った民主党の山田敏雅議員は「“日銀頑張れ”の政策はやめた方がいいということか」と質問。加藤氏は「ゼロ金利の重みを考えれば期待をかけても限界」と答えた。
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