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民主党、自由党、共産党、社民党の野党４党の政策責任者は２５日午前、国会内で会談し、政府提出の０３年度予算についての組み替えを共同で要求することで合意した。
会談後、民主党の枝野幸男政調会長、自由党の藤井裕久政調会長、共産党の筆坂秀世政策委員長、社民党の大脇雅子政審会長の４責任者が共同で記者会見し、共同でまとめた組み替え要求書の内容を説明した。
共同組み替え要求書は、政府の０３年度予算を「新たな国民負担増など国民生活をさらなる危機に追い込もうとする国民生活破壊予算」と厳しく批判し、（１）サラリーマン本人の窓口負担引き上げなどの新たな国民負担増の凍結・中止に１０００億円（２）雇用保険制度の失業等給付の拡充などの雇用対策に７２７０億円（３）中小企業特別信用保証の時限的な復活などの中小企業対策に２０００億円（４）多様な子育て支援対策の拡充などの社会保障に３４９０億円（５）３０人学級の早期実現に向けた条件整備などの教育関係に２５４０億円（６）食の安全と循環型農業などの食料・農業対策に３００億円（７）温暖化対策・エネルギー・公害対策など環境対策の推進に６００億円（８）移動の自由、安全対策などの交通対策に２００億円（９）その他２００億円−−の計１兆７６００億円を歳出に追加するとともに、その財源として公共事業の単価の見直しや入札制度改善などの事業費削減、内閣官房・外務省の報償費見直し、行政経費（庁費等）の削減、特殊法人向け補助金等の削減により、同額を歳出から削減するとしている。
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