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民主党・自由党・社民党は２月２５日、都内で「民主的で透明な公務員制度を求める３野党決起集会」を開催。３００人が参加し、政府がＩＬＯ勧告を無視して進めようとする官僚お手盛りの「公務員制度改革」の抜本的見直しを求め、３党が連携して公務員の労働基本権回復、天下り規制強化など、あるべき公務員改革に全力で取り組むとのアピールを採択した。
集会では主催者を代表して民主党の菅直人代表、自由党の藤井裕久幹事長、社民党の土井たか子党首が挨拶。菅代表は、政府の大綱について、「公務員の労働基本権制約の代償である人事院制度を弱める一方で、労働基本権の制約は何ら改めようとしていない。また、各省庁が縦割りをますます強め、天下りも大臣の一存でできるようになる。公務員制度をねじ曲げてしまう可能性が非常に高い」と厳しく批判。国民の期待する公務員制度、働く者の権利が守られる公務員制度を実現するために、野党３党が連合と連携して全力を尽くす考えを表明した。
激励と連帯の挨拶に立った連合の笹森会長は、冒頭、「いつもは連合が主催する集会に来ていただいているのに、今日は野党３党が集会を主催して呼んでくれた」と３党に感謝を表明。政府の姿勢を「５０年間放置してきた不合理な公務員制度をさらに改悪しようというもの。石原行革担当大臣とも意見交換したが、まったくやる気のない姿勢。こんな内容なら、やらないほうがいい」と批判するとともに、「（政府・与党に代わって）野党が『これこそが改革だ』という内容をぜひ打ち出してほしい」と野党３党への強い期待を表明した。
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