民主党の野田佳彦国会対策委員長は、２５日の定例記者会見で、衆議院予算委員会の今後の審議日程について、外交問題での集中審議開催や、大島農水相疑惑での参考人招致の時期の明確化を前提に決着を図る意向を表明した。

　この中で野田国対委員長は、「参考人招致については、特に大島農水相問題での参考人招致の開催日程がクリアになるようにしたうえで、予算の分科会審議日程を決めるべきだ。与党も、（参考人招致の時期について）３月中旬というところまできているが、重大な決意をもって臨む」と表明し、与党の対応次第では予算採決の前提となる分科会審議や締めくくり総括質疑の日程協議に支障をきたす可能性もあることを示唆した。

　野田国対委員長はまた、２０日の衆議院予算委員会で民主党の長妻昭議員が小泉首相のファミリー企業が公共事業受注に介在してリベートを受け取っていた疑惑を取り上げ、小泉首相が「そういう事実はない」「まったく事実に反する」と答弁していた問題で、与党の予算委理事側から「証拠を示せ」との申し入れがあり、昨日の予算委理事会で民主党側から証拠として録音テープを提出したことを明らかにした。

　このテープは、小泉首相のファミリー企業の情報提供により横須賀市の公共事業を受注した日立金属株式会社広報部担当者と長妻議員のやりとりを録音したもの。やりとりの要旨については、すでに２０日の予算委員会で長妻議員が資料として配布している。