民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は２６日の閣議で、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分をめぐる名古屋高裁判決についての調査結果報告を行った。「原子力の安全性に関する検討委員会」の鈴木康友事務局長は、今般の「もんじゅ」控訴審判決について、エネルギー政策ワーキングチームと連携して事実関係を調査したことを説明。それを踏まえ、今後の対応について以下の３点の考え方を提起し、了承された。

１．高速増殖炉「もんじゅ」については拙速な議論を行うことは適当ではなく、最高裁における司法判断を冷静に見極めるものとする。
２．「もんじゅ」の今後のあり方をはじめ、高速増殖サイクル、核燃料サイクルのあり方について、長期的視点や核不拡散の観点に、経済性と社会的受容性を加味した議論の深化が必要である。
３．今般の事案はエネルギー行政の無責任体質を露呈させるものであった。そのことからも、今通常国会に「原子力安全規制委員会設置法案」を再度提出し、安心・安全を最優先した体制の確立に全力を注ぐ。