衆議院予算委員会公聴会２日目の２６日、野村総研理事の富田俊基氏、連合事務局長の草野忠義氏、構想日本代表の加藤秀樹氏、医療法人理事長の松本文六氏の４人がそれぞれ意見を陳述し、民主党からは城島正光議員が質疑を行った。

　この中で草野事務局長は、「勤労者家計の収入、可処分所得が数年にわたって落ち込んだことは戦後では前例のない事態で、きわめて憂慮すべき問題」だとし、これに対し政府予算案は「財政再建を最優先するあまり、景気回復、雇用不安を打開しようとするデフレ対策、消費需要の回復策がまったく弱い」と政府の姿勢を批判。「０３年度予算に必ず組み込んでいただきたい対策」として（１）０３年度予算全体で創出する雇用量を明示し、政府として失業率改善に取り組む（２）能力開発事業、緊急地域雇用創出特別交付金の大幅上積みなど雇用対策を抜本強化し、政府責任で１００万人雇用創出を図る（３）雇用保険給付維持、医療費３割自己負担撤回、医療保険料引き上げ抑制など国民負担増は０３年度には行わない（４）基礎年金の国庫負担の２分の１への即時引き上げと保険料引き下げ、子育て支援強化、住宅ローン利子・家賃比例税額控除制度の創設など可処分所得増による消費回復（５）産業再生策における雇用安定と中小企業再生の重視（６）利子配当所得・キャピタルゲイン所得の総合課税化、消費税の益税・滞納解消の即時実施、ＮＰＯ税制の寄付金要件の一層の緩和−−を挙げ、その実行を求めた。

　城島委員は、「民主党は独自の予算案を作って発表したが、この中で１００万人の雇用を生み出す８兆円の重点投資、大衆課税の凍結、将来不安解消策などを提案している」と述べ、草野事務局長に民主党案への意見を求めた。草野事務局長は、「グループホームの増加や３０人学級などによる１００万人の仕事創出、医療費３割負担の凍結などは、勤労国民の期待に応える大変いい案と判断している」と評価した。