民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は２６日の閣議で、「北朝鮮問題に関する現時点での考え方」について協議し、了承された。

　閣議では、海野徹外務総括副大臣が北朝鮮問題への基本認識として、１．拉致事件および大量破壊兵器問題などの解決なくして国交正常化はあり得ず、経済援助はしない、２．国際社会の一員として地域の平和と安定に資するよう働きかけていく、などを説明。

　その上で、懸案事項の主なポイントとして、
（１）拉致事件
（２）安全保障課題として核兵器などの大量破壊兵器問題、ミサイル問題、武装工作船･不審船対策、万景峰号などの問題、朝銀問題
（３）脱北問題
などを取り上げ、法整備・体制整備を求めていく方針を示した。