民主党政策調査会長
仙谷　由人

本日、衆議院本会議において平成１６年度補正予算案が採決され、民主党は一刻も早い復旧・復興を望む被災者の立場に立ち、これに賛成した。


「予算」が政権与党の政治意思・政策の方向性を表現するものである以上、政府と理念および具体的な政策の優先順位を異にする民主党がこれに賛成することはない。この基本姿勢は今後も不変である。


今回の補正予算案においては、とりわけ国家（中央政府）こそが行うべき住宅再建をはじめとする被災者支援策がまことに不十分な一方で、災害対策に名を借りた旧来型公共事業が含まれている疑念が払拭できない。
　また財政健全化、既定経費節減への取り組みも不十分である。仔細に点検すれば、この補正予算案にも多くの問題点がある。


民主党は、困難に直面している被災者の皆さんが一刻も早く安心して生活を送れる環境を整備するために、昨年秋の臨時国会においても補正予算案を早期に提出すべきだと主張してきた。政府の対応は遅く鈍く、結果として今となったが、この補正予算案が被災者の皆さんの生活支援・被災地の復旧・復興支援の一助となることも事実である。被災者の皆さんが抱いておられる生活の困難さと将来不安に思いを致せば、一刻も早く本補正予算案を成立させることによって、国を挙げて被災者・被災地を支援する姿勢を示すことが重要である。
　以上のような観点から、党内において議論と熟慮を重ねた結果、今回、異例ではあるが補正予算案に対して賛成することとした。


改めて被災者の方々に心からお見舞いを申し上げると共に、民主党として国会に既に提出している、国が住宅再建を支援する法案の制定をはじめ、被災者支援策の充実に全力を尽くしていくことを約束する。



以　上