民主党政策調査会長
仙谷　由人

本日、平成１７年度予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。国民の政治とカネに対する「憤懣」が高まる中、民主党は予算委員会における証人喚問を国会冒頭より強く求めてきた。証人喚問によって事実を究明し、その事実を教訓として法整備を進めるべく頑張ったが、与党の抵抗により実現できなかったことは、極めて遺憾である。その実現については引き続き全力を挙げて努力していく。


民主党は、３度目の独自予算案を作成し、３兆円規模の「子ども手当」を含む４．５兆円の子ども関係予算、補助金改革で５．５兆円の税源移譲と１２．５兆円の一括交付金創設による地方への財源移譲など、「子ども」「教育」「地方」重視の姿勢を鮮明に示した。この大胆な資源配分の転換も、財源を確保するための徹底的な歳出改革も、既得権益や霞が関の「縦割り」を完全に改変し、知価化・情報化に対応する機能的・一元的執行体制と配分を可能とする民主党のみが為し得ると自負している。


民主党は国民生活の現実を観ることなく、税制の抜本改革の姿も何ら明示しないままに、定率減税の縮減を行うことに反対する。小泉政権発足以来、個人に対しては増税、各種保険料の引き上げ等数多くの負担増が繰り返されてきたが、いずれも将来ビジョンも改革の全体像も示さないまま、単に国民から収奪を繰り返すものでしかなかった。本年、定率減税の縮減を強行することは、国民生活をますます苦境に陥らせる愚行である。


既に小泉内閣の国債発行額は累計１４４兆円に及び、在任中の国債残高の増加額は８５兆円に上り、年間予算に匹敵する規模に達している。まさに小泉内閣こそ、我が国始まって以来の放漫財政内閣であり、現在の国民へ負担を押しつけ続け、物言わぬ将来世代に対しても借金をつけ回している。このような内閣が財政健全化を謳うなどは、笑止千万という他ない。


民主党は、実質的な改革に全く取り組まない小泉放漫内閣が延命されることに、強い危機感を抱いている。必要なのは、将来のビジョンを明確にし、これに基づく大胆な資源配分の転換を行うことであり、同時に徹底的な歳出改革に取り組み、国民の理解と信頼を得ることである。参議院の審議において、引き続き小泉内閣の実態と私たちの抱く危機感を国民に共有・理解して頂けるよう全力で取り組んでいく。


以　上