民主党など野党４党の国会対策委員長は２８日午前、衆議院で大詰めを迎えた０３年度予算審議への対応を協議した。この結果、大島農水相の金銭スキャンダルについての想定問答を衆院法制局が作成していた問題について、三権分立の根本にかかわること、今後の立法・調査活動にも支障をきたすことなど、「衆議院全体の問題になった」として、この問題についての「けじめ」をつけるまでは、衆議院本会議の日程協議には応じないことで合意した。

　昨日昼から開かれた衆院予算委理事会では、窪田衆院法制局長が大島農水相の答弁書作成に関する事実関係を説明。しかし、その内容は２６日の委員会での答弁の域を出るものではなく、「以前から答弁書を作成していたのではないか」などの野党側理事の質問にも守秘義務を楯に返答を拒んだため、野党側は猛反発。野党側は大島答弁に法制局が関わっていた問題の集中審議を要求したが、与党側はこれを拒否。最終的に藤井予算委員長が「３日午前に総理も出席し外交問題で３時間の集中審議、午後は５時間の締めくくり総括質疑をすべて野党の質問時間とする」との委員長案を提示し、各党がこれを持ち帰った。

　野党４党国対委員長会談では、法制局問題を積み残したまま３日の締めくくり総括質疑を行うことには「強い不満がある」とし、採決での委員会開催となれば反対するが、審議には参加することを確認した。野田国対委員長は、会談後の定例記者会見で、この方針について「イラク・北朝鮮情勢が緊迫化していることから集中審議には参加し、民主党としては米国・イラク訪問の成果も発揮できるようにしたい。締めくくり総括質疑についても、小泉首相の弟の経営する企業の問題など宿題があるので、審議に出て論陣を張るというスタンスでいきたい。初心を貫いて徹底して審議を尽くす」と説明した。

　一方、法制局問題については、倉田参議院議長から「やってはいけない『禁断の実』に手をつけた。三権分立に触れるのではないか。参院では、個人的な問題についての相談は一切断っている」とのコメントも出るなど、「衆議院全体としての沽券（こけん）に関わる問題になっている」（野田国対委員長）ため、衆院議運委に場を移したうえで、引き続き厳しく追及し、明確なけじめを求めることとなった。

　「『けじめ』とは具体的に何か」との記者の問いに対し野田国対委員長は、「法制局長、法制次長を含め、答弁の作成経緯についてしっかり事実解明して、責任があるならば責任をとってもらう」ことだと説明。また、「法制局のいろいろな問題が吹き出しており、三権分立という大事な問題をどう整理するのか、野党の議員立法などの立法・調査活動にも支障を来す状況にある。法制局は議長直轄の組織なので、議長の判断も求められる」と述べ、一歩も引かぬ強い決意で法制局問題の決着を迫る考えを表明した。