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民主党の中野寛成幹事長は１１日、定例記者会見の中で、１８日から始まる臨時国会について「野党間の院内共闘で国会活動の充実をめざし、攻勢を強める。本会議の代表質問では、鳩山代表を先頭に、私自身も二番手として臨み、小泉内閣の経済・外交政策の失政と矛盾、説明不足を厳しく追及したい」と決意を明らかにした。
中野幹事長はまた、経済を建て直し、国民生活を守るという観点から、中小企業支援や住宅ローン減税の一層の充実など、雇用や他分野への波及効果の高い経済対策を民主党として積極的に提言し、前向きの政策論戦を進める意向を示した。
拉致事件被害者のうち「生存者」とされた５人が１５日に一時帰国することについては、「大変うれしいニュースだが、日本としては、家族も含めて日本に帰るという形での原状回復を求めなければならない。考えを自由に述べ、行動できる自由がしっかり保障されるべきだ。民主党は、拉致問題の解決がないまま国交正常化交渉を再開するのは時期尚早だと主張してきたが、百歩譲って、小泉内閣が交渉を再開するにしても、まず拉致被害者の原状回復を図り、拉致問題を解決しなければならない」との考えを表明した。
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