民主党政策調査会長
仙谷　由人

本日、平成１７年度予算案が参議院において可決、成立した。その姿は、昨年、一昨年のコピーのような予算であり、構造改革の成果は全く見られない。
　民主党は、３度目の独自予算案を作成し、不要不急の公共事業予算等の徹底的な削減を行う一方で、「子ども」「教育」「地方」に大胆に資源を配分する歳出改革のあるべき姿を示した。これは、既得権益や縦割りを乗り越えて、国民の代表である議員が、国民の声を真摯に受け止め、策定した結果である。


我が国は今、歴史的な転換点に立っている。来年には人口減少が始まり、本格的な少子高齢社会を目前とする一方で、競争環境の激化・職業生活の多様化等を反映した経済構造、雇用形態の変化が急速に進んでいる。国際社会に目を向ければ、冷戦崩壊を契機とした大競争時代はますます本格化し、また安全保障環境も厳しさを増している。しかし、本日成立した予算は、これらに何ら対応できていない。これは現政権が既得権益維持に奔走する一方で、政策を霞が関に丸投げしている証左である。


一方で、将来ビジョンの無いままに、増税や各種社会保険料の引き上げなどが繰り返されている。族議員の既得権益維持や霞が関の縦割りから生じるバラバラな負担増の繰り返しが、奈落の底に落ちるが如くの不安を国民に与えている。また定率減税の縮減は、国民生活の実態を勘案せず、所得税の抜本改革と同時実施という法律の規定を無視し、基礎年金国庫負担に充当するという姑息な財政対策であり、認めることはできない。


加えて、政府与党は政治不信解消の努力を全く講じていない。衆議院予算審議の冒頭から本日に至るまで、野党が一致して求めてきた証人喚問に応じないことは、国民に対する説明責任の放棄である。政治不信の根幹たる「政治とカネ」の問題に全く自浄能力を見せないままに、国民負担増ばかり求めれば、国民の政治不信は頂点に達することは明らかである。


まずは「政治とカネ」を含めた政治不信を解消した上で、将来のビジョンを示しつつ、必要であれば国民に一定の負担を求めることが、今政治に求められている最大かつ喫緊の課題である。しかし、現在の与党にこれを求めることは到底不可能であり、その意味で現政権はすでに存在意義を失っている。民主党は、独自の予算案で示した将来ビジョンに対する国民の理解を深めることを通じて政権交代を実現し、民主党政権によって我が国の危機を克服していく所存である。


以　上