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衆議院本会議が４日開かれ、平成１５年度予算案および関連法案が与党などの賛成多数で可決された。野党４会派は共同で政府予算の撤回と組み替えを求める動議を提出したが及ばなかった。
組み替え動議では、４会派を代表して民主党の細野豪志衆議院議員が趣旨弁明を行った。細野議員は「政府の予算は国民生活を破滅させかねない新たな負担増」を含み、「雇用・中小企業に対する施策が全く不十分」と批判。さらに、小泉首相、大島農水相、森山法相、川口外相、竹中金融・経済財政担当相など予算を編成した内閣そのものの問題を鋭く指摘し、「このような閣僚の下で編成された政府予算では、国民の信頼・期待も得られることはなく、国民の不安は高まり、景気は一層悪化せざるを得ない。内閣を構成する全ての閣僚が自らを真摯に反省したうえで、新たな国民負担増の凍結・中止など真に国民の立場に立った予算へと組み替えることが、最低限の責任である」と断じた。
この動議に賛成し、政府予算に反対する討論に立った田中慶秋議員は「内閣発足以来、次から次へと新たな経済政策を発表するものの全て先送りに終わり、実効が伴わないために、わが国経済はますます悪化の一途をたどっている。バブル崩壊後の８つの内閣のなかで、小泉内閣は最もＧＤＰを減らし、最も株価も下げた」「政権末期の内閣が編成したにふさわしい、末期的な欠陥予算」と批判した。田中議員は最後に「われわれはいつでも政権を担う覚悟がある。そのことを国民に強く訴える」と締めくくった。
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