民主党の鳩山由紀夫代表は１６日の定例記者会見で、まずインドネシアのバリ島で起きたテロ事件に触れ「民主党として心から哀悼の意を捧げる」と述べるとともに、政府に対して無関心でいい問題ではないと指摘。真相の究明、邦人の安全確保などをしっかり行うよう注文をつけた。

　また、１８日からの臨時国会を「経済有事国会」と位置付け、「国を挙げて危機の打開に専心すべき。厳しく小泉内閣の経済無策を追及していく」と、経済政策での政府との対決を強調した。また、自らの「代表質問を注目して欲しい」とも述べ、「政権交代しかこの経済状況からの脱出はない」ことを国会での論戦を通じて明確にする決意を示した。

　さらに、鳩山代表の諮問機関である政権戦略委員会からの第一次答申が本日提出されることに触れ、そこに盛り込まれている新人支援、２５０人候補の擁立、単純比例候補の禁止などについて、「最終的には常任幹事会で決定するが、私としては前向きに対処したい」と、総選挙に向けた態勢を早急に整える意向を明らかにした。