民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は１７日、経済再生政策について協議し、「経済再生プラン」策定に関するとりまとめを確認した。

　会議では、まず鳩山由紀夫代表が「当面の経済政策・雇用政策に関する検討方針について」と題した文書を提出。「デフレ対策、景気対策、財政再建を三位一体で追求していく。そのために具体的な事項として新しいアイデアを用意している」と述べ、キャピタルゲイン課税の緩和、特殊法人、独立行政法人等への歳出の見直し、高級官僚等の人件費の見直し、売却可能な国有資産の洗い出しなどを提案した。

　ＮＣ官房提案の「民主党の経済再生プラン──骨格」（メニューの素案）では、不良債権処理とデフレ対策を喫緊の課題とし、その柱を地域経済・中小企業に対するセーフティーネットの拡充と社会経済の改革政策に置くことを提言。財政計画においてもプライマリーバランスの達成を堅持することを盛り込んだ。

　この日は、これらの意見をあわせ、明日開催される全議員対象の『経済再生本部』会議において方向性を決めていくことを確認した。

　また会議では、税制調査会（北橋健治会長）、食の安全に関するプロジェクトチーム（石毛えい子座長）、公会計制度に関するワーキングチーム（古川元久座長）の設置が決定された。