民主党の菅直人代表、江田五月衆議院議員（在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチーム座長）が５日、記者会見を開き、同日に行った東日本入国管理センター視察および「難民等の保護に関する法律案」について報告した。

　東日本入管センターの視察について報告したのは菅代表。中国、ミャンマー、イラン、フィリピン、バングラデシュなどの国々からの入国者が平均４０日程度滞在しているという同施設内の様子を紹介し、「ひんやりした感じ」と印象を語った。

　続いて江田議員が、この日の『次の内閣』閣議で承認された「難民等の保護に関する法律案」（骨子）について説明した。この法案は、現行の出入国管理法から難民認定に関する部分を削って新法を制定し、出入国管理とは別の機関が難民条約に基づく適正な難民認定を行えるようにするもの。具体的には、内閣府の外局としての「難民認定委員会」の設置、難民認定申請を上陸から６０日以内に限定する「６０日ルール」の廃止、難民認定申請者の法的地位の保護、難民認定基準の策定・公表などを盛り込んでいる。

　法案について江田議員は、「“日本は難民に冷たい”と言われているように、難民（申請者）の人権が軽く扱われてきた。入管センターでの皮手錠の使用や保護房の設置などの問題もある。そうした状況を改善するためにこの法案をつくった」と語った。同法案は今後さらに骨子を具体化し、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の対案として今国会に提出する予定。

　会見には、ネクスト法相の千葉景子参議院議員、在日外国人に係る諸問題に関するＰＴ難民小委員会座長の小川敏夫参議院議員、同事務局長の今野東衆議院議員も出席した。

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